泊漁協、仲介額受諾 東通原発追加漁業補償

　青森県東通村の東通原発（東京、東北両電力各２基）の出力増加に伴う追加漁業補償交渉で、同県六ケ所村の泊漁協（赤石憲二組合長、組合員８８５人）は２５日、臨時総会を開き、古川健治六ケ所村長が提示した補償額２０億８０００万円の仲介案を受け入れること決めた。近く電力２社と変更補償協定を締結する。２００１年１０月に始まった関係六漁協との追加補償交渉は、すべて妥結することになる。

　総会で赤石組合長は、当初計画（１１０万キロワット４基）に基づく１９９５年の妥結で、補償金１５億６４００万円に加え、村が４億円規模の漁業振興事業を実施したと説明。今回は２倍から３倍の振興対策が取られると明らかにし、理解を求めた。

　「補償額が安すぎる」と強い反対意見も出たが、採決では、出席した正組合員４７１人（委任を含む）の半数程度が賛成。提出された書面議決書２１５票のうち賛成が２０７票を占めた。組合員への配分割合などは今後決める。赤石組合長は「厳しい意見も出たが、理解してもらったと思う」と話した。
　古川村長は取材に対し、振興事業について「財源や額は意見を聞きながら検討する」と述べ、電力側に協力を求める可能性も示唆した。

　泊漁協との追加交渉は０６年３月に始まった。電力側は４億４０００万円、１０億円を相次ぎ提示したが漁協が拒否。古川村長が先月３０日、仲介案を示し、電力２社が受け入れを表明していた。
　東電東通原子力準備事務所は「建設計画が大きく前進する」とのコメントを出した...

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（引用 yahooニュース）

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