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【特報 追う】若手教員不足、20代は4%…地方の学校“崩壊”危機 福島

2008-04-22
 「福島県の学校教育はあと10年で崩壊するかもしれない」−。にわかには信じがたい話を先月、福島市内で中学校の男性教諭(40)から聞いた。昨年、文部科学省が実施した全国学力テストで、ほぼ全国平均の成績だった福島県。しかし今月16日に県がまとめた統計資料などを調べると、なかなか信憑(しんぴょう)性を帯びたものだと分かってきた。福島県、そして地方の学校教育に忍び寄る危機を探った。(小野田雄一)

 この教諭が教育崩壊への要因になると指摘するのは、(1)若手教員の不足(2)教員の年齢や配置の偏り−の2点だ。

 まず、本当に若手教員は不足しているのだろうか。

 福島県の統計によると、昨年度の県内公立中学校の教員数は4168人。うち20代は187人で全体の約4・5%。小学校の教員も、6671人のうち20代は282人で、約4・2%だった。

 同様の統計を出している千葉県の場合、昨年度、20代の教員の割合は中学校が11・2%、小学校は15・5%で、福島県の2〜3倍も占めていた。

 なぜここまで違いがあるのか。福島県教委学校経営支援課の杉昭重課長は「福島は少子化による学校統廃合などで教員の採用数が減っている。子供が多い首都圏は教員採用数が多く、若い人も採用されやすい」という。実際、福島県が今春採用した教員は小学校が前年比25人減の41人、中学校が同11人減の38人だった。

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 では、若手教員が少なくなると、どんな問題が生じるのか...

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(引用 yahooニュース)