[ブックオフ]政策投資銀が出資のファンドなどが筆頭株主に

　古書販売チェーンのブックオフコーポレーションは２４日、日本政策投資銀行が出資するファンドなどが同社株の計３２％を取得し、筆頭株主になると発表した。ブックオフは昨年、創業者の坂本孝氏が不祥事で会長を辞任するなど経営が混迷しており、ファンドの支援を受けて立て直しを図る。　政策投資銀と日興コーディアルグループ系の二つのファンドが、２８日付で株式を取得する。前会長の坂本氏が個人や法人名義で保有する株式を、ファンドが取得することで、坂本氏の出資比率は約３０％から２％程度に低下する見通しだ。　ブックオフは坂本氏が９１年に設立して以来、大幅に店舗数を拡大し、業績を伸ばした。しかし、昨年、坂本氏が取引先から７億円を超えるリベートを受け取っていたことが判明し、社員に対するセクハラも明らかになるなどしたため、坂本氏は６月に会長を辞任した。　新体制で経営の立て直しを目指すブックオフにとって、坂本氏の保有株が課題となっており、政策投資銀などが受け皿として名乗りを上げたとみられる。　政府系金融機関の政投銀は、今年１０月に民営化される。さらに５〜７年後には完全民営化を控えており、これまでの大企業向けの長期融資を主体とするビジネスモデルからの転換を進めている。リスクは高くても、利幅の大きい投資を今後の事業の柱にすえる方針で、今後もブックオフと同様の投資を積極化する方針だ。【宮島寛】

(引用 livedoorニュース)

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