灰溶融炉爆発事故：損賠訴訟 ２億２７３６万円支払いで和解−−控訴審 ／青森

　◇弘前事務組合と青南エンジニア
　清掃工場の灰溶融炉爆発事故で損害を被ったとして、弘前市など６市町村からなる弘前地区環境整備事務組合（管理者・相馬〓一弘前市長）が、炉の運転管理を委託した青南エンジニア（弘前市、安東国善社長）を相手取り、４億２６３０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の和解協議が２７日、仙台高裁秋田支部（竹花俊徳裁判長）であった。青南エンジニアが２億２７３６万円を支払うことなどで和解が成立した。これにより３年以内に施設の補修工事が完了するめどがたった。
　事故は０３年７月１７日、弘前地区環境整備センター（弘前市町田筒井）の灰溶融炉で起き、作業員２人が軽いやけどを負い、炉が破損した。灰溶融炉はごみの焼却灰を高温で溶かして灰を減量する設備で、事故後は停止している。１審の青森地裁弘前支部判決（０７年３月）は「（青南エンジニアの）作業員が炉の部分を交換後、手順書に書かれた安全確認をしなかった」と過失を指摘し、青南エンジニアに３億４１０４万円の支払いを命じていた。
　和解成立に、管理者の相馬市長は「裁判の終結で、施設の復旧に向けた一歩が踏み出せた。和解内容にそって事務を進めたい」とし、青南エンジニアは「和解を機に地域社会の発展に貢献できるようにしたい」とコメントした。【矢澤秀範】

３月２８日朝刊
（引用 yahooニュース）

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