中核市・久留米：４月１日移行へ／１ 概要 ／福岡

　久留米市は４月１日、中核市に移行する。中核市誕生は県内初、九州の県庁所在地以外でも初めて。久留米市は「知名度を高めるチャンス」と“昇格”を好機ととらえるが、市がアピールする利点とは何か、また、市民生活にどう直結するのかなどを探った。【平野美紀】
　◇メリット不透明、支出増も
　「中核市はゴールではなく、街づくりのための一つの手段だ」。
　先月２９日、久留米市役所の議場に江藤守国市長の声が響いた。３月定例議会冒頭、提案理由の説明でこうも述べた。「中核市としてのネームバリューを積極活用し、久留米ブランド戦略で都市の魅力を全国へ発信する」。
　中核市は政令指定都市に次ぐ事務権限を持ち、人口３０万人以上が要件。九州・山口には熊本、鹿児島、長崎、大分、宮崎、下関の６市があり、久留米市と同時に今回昇格する盛岡市など３市を含め、全国３９市となる。久留米市には県から約２０００項目の事務が移り、県所管だった保健所設置などこのうち約６０％を保健衛生分野が占める。
　市が全戸配布した「中核市ガイドブック」によると、メリットとして、行政サービスの効率化・迅速化や、独自のまちづくりの展開などを挙げている。
　ただ、要件を満たしながら中核市を選ばない自治体も全国に１４市ある。人口約３２万人の那覇市は「人的・財政的に負担が多い割にメリットが少ない」。約３４万人の埼玉県所沢市も「地方交付税の不交付団体でもあり、中核市になれば１５〜２０億円を手出しせねばならない」と否定的だ...

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（引用 yahooニュース）

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