青森・横浜 菜の花作付け確保システム始動

　全国有数の「菜の花の町」として知られる青森県横浜町で、住民グループが音頭を取り、減少する菜種の作付けを支えるための仕組みづくりを始動させた。農家から買い取った菜種で油を生産、売り上げを還元して作付面積を確保するという試み。菜種農家への国の助成金廃止が２００８年度に迫る中、観光の目玉を守り、自立した産地を目指す民間主導の取り組みは熱を帯びている。

　「お金が回る仕組みをつくらない限り、横浜町の菜の花は守れない」。１月２４日、住民グループ「菜の花トラストｉｎ横浜町」（鳥山洋一会長）が開いた買い取り説明会。農家や町、農協関係者ら約２０人を前に、宮茂副会長らが熱っぽく呼び掛けた。

　計画では、今年は作付面積６―８ヘクタールに当たる１５―２０トンの菜種買い取りを目指す。価格は２５キロ当たり４５００―５０００円。「作付けしてくれるギリギリの線を確保する」（宮副会長）と、助成金を含む現在と同等の手取り額を設定した。

　出席した農家からは、「助成が切れれば、菜種は続けられないと心配だった。ぜひ協力したい」「行政や農協の取り組みが進まず、いら立つ農家は多い。トラストには期待している」と、歓迎の声が聞かれた。

　横浜町の菜種は、夏場の換金作物として１９６８年には７５０ヘクタールが作付けされた。９１年からは「菜の花フェスティバル」を開催。開花時期には十数万人が訪れる貴重な観光資源となった。

　しかし、収益性の低さから農家の「菜種離れ」が進む...

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（引用 yahooニュース）


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